建物調査｜株式会社仁屋ジャパン

オフィスビルやマンションなど、不特定多数が利用する建物は、「特殊建築物等定期調査」や「建築設備定期検査」など法定点検が義務付けられています。建物所有者（あるいは管理者）は、調査制度で定められた調査資格者に依頼し、その結果を建物所在地の特定行政庁に報告することになります。特に建物の防災設備が、いざという時に十分機能するように、設備の定期点検や避難路の確保等の日常における点検も必要です。

株式会社仁屋ジャパンは、耐震診断員・応急危険度判定士による建築物定期調査・耐震診断等を行っています。